就職氷河期世代に対する支援で、内閣府は県や太田市を含む全国43自治体の60事業に計７億８千万円を交付することを決めた。県の事業は、氷河期世代向けの相談窓口の設置や合同企業説明会の開催、雇用を目指す企業への支援など総合的な対策。太田市はプログラミングを軸にした人材育成に取り組み、中小企業の人手不足が叫ばれる中、十分に生かされていない人材の活用に向けた動きを加速させる。

◎県・相談窓口や就業体験
◎太田市・プログラミング指導

　県は今月から高崎市の県若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）に氷河期世代の専用窓口を開設。同センターの専門家が、これまでの経験などを基に個別に助言する。氷河期世代を対象にした就職セミナーも開き、ビジネスマナーなど社会人としての基本も身に付けてもらう。
　氷河期世代と人手不足に悩む中小企業をマッチングするため、合同企業説明会やインターンシップ（就業体験）も実施する。就業体験は実際の雇用を意識した実践的な内容とする。双方の仕事や雇用への不安を解消し、ミスマッチを防ぐ。
　雇用を視野に入れる企業向けに、氷河期世代を雇うメリットや注意点などを紹介するセミナーも開き、雇用に向けた動きを後押しする。国の助成制度の活用なども説明する。本年度１８０人の新規就職を目指す。
　県労働政策課は「氷河期世代の人が、それぞれの力を発揮できるよう支援したい」としている。
　工業が基幹産業の太田市は情報技術（ＩＴ）系の技術者の養成に重点を置き、需要の拡大が見込まれる子ども向けの「ロボットプログラミング教室」の指導者の育成や、教室の開業支援、ＩＴ企業でシステムエンジニア（ＳＥ）として働ける人材の養成などに取り組む。市は「10月から支援事業を開始し、３年間で13人の新規就職を目指す」と意気込む。
　就職氷河期世代は就職難だった１９９０年代半ばからの約10年間に大学などを卒業した現在30代半ばから40代半ばごろの世代。政府は昨年12月、総合的な行動計画を取りまとめ、非正規や無職、引きこもり状態にある１００万人を集中的に支援し、30万人の正規雇用への転換を目指している。
　交付金は行動計画に盛り込まれた事業で、今回が第１次交付となる。第２次交付は７月に決定予定。県と太田市の事業費は約２９００万円と５００万円で、交付金による補助率は４分の３。