県人口1万人減少 194万2000人、全国18位 総務省推計
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 総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を公表した。外国人を含む本県の人口は前年より1万人少ない194万2千人だった。人口減少率は0・5%。働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は113万1千人で前年から1万人減少し、全体に占める割合も58・2%と0・3ポイント減った。
 本県人口の全国順位は前年と同じ18位。男性は96万2千人、女性は98万1千人。出生と死亡の差を示す自然増減率はマイナス0・54%だった。一方、転入と転出の差を示す社会増減率は0・05%と4年連続でプラスだった。
 県未来創生室によると、本県の社会増は外国人の増加が日本人の減少分を上回っているため。同室は「引き続き外国人の受け入れ環境整備に力を入れる。日本人についても本県の魅力発信や関係人口の増加を通じ、移住増に取り組む」としている。
 全国は前年より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続のマイナスで、減少数は比較可能な1950年以降で最大。生産年齢人口は7507万2千人で、全体に占める割合は0・2ポイント減の59・5%と最低を更新した。
 本県を含む40道府県の人口が減少する一方、増加は東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)に愛知、滋賀、沖縄を加えた7都県にとどまり、一極集中傾向は変わっていない。
 増加率のトップは東京都の0・71%。自然増は沖縄だけで、6都県は自然減となったが、社会増が減少分を上回った。
 人口が減った40道府県のうち、減少率が最も高かったのは秋田の1・48%。減少率は本県など26道県で前年より拡大しており、拡大幅は福井の0・19ポイントが最も大きかった。

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