事業継続で支援 制度利用呼び掛け 経産省
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 経済産業省関東経済産業局は、新型コロナウイルス感染症の拡大で厳しい経営を迫られている事業者に事業継続を支援する各種制度の利用を呼び掛けている。売り上げが前年同月比で5割以上減った事業者には家賃など固定費の支払いにも使える給付金を用意。法人に最大200万円、個人事業主に同100万円を支給する。
 事業継続のための運転資金では、日本政策金融公庫(日本公庫)や民間金融機関などで実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を設けている。過去に借り入れた資金も、日本公庫などで実質無利子で借り換えられる。
 従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」は賃金を最大9割まで助成する。税金や社会保険料、電気・ガス料金などの支払いを猶予する制度も設けた。
 受給条件などは同省の特設ホームページで紹介している。問い合わせは県よろず支援拠点(☎027・265・5016)へ。

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