中心市街地の空き物件活用を促すため、桐生市は本年度、新たに店舗などを開設する際に改修工事費の一部を補助する物件の対象を拡大した。従来は空き店舗のみを対象としていたが、一定期間使用されていない事業所や工場、住宅を加え、市街地の活性化を図る。
　改修工事費の２分の１を補助する。本町１～６丁目や末広町、錦町といった市が指定した特定区域内で新店舗を開設する場合は最大１００万円、事業所の場合は同20万円、区域外で新店舗を開設する場合は同50万円。
　市中心市街地空き店舗情報登録制度に登録されている物件を活用する場合と、市外から転入し定住する場合には、加算補助金としてそれぞれ10万円を上乗せする。
　対象となるのは、個人が市内在住、法人が市内に法人登記を置く場合で、いずれも予定を含む。要件として①当該年度内に開業できる②複数年にわたり継続的な経営を行う③１階において主たる営業を行う―などを満たすことが必要。