《県内企業採用アンケート(下)》学生確保へ早期に始動 政府主導日程 企業半数「従わず」
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 2021年春入社の新卒採用では経団連が選考活動の指針作りをやめ、初めて政府主導の就職活動の日程(3月に企業説明会、6月に採用面接を解禁)となった。上毛新聞の新卒採用計画アンケート(117社)で、この日程に「昨年同様従わない」としたのが54社(46%)だった。「昨年従ったが、今年は従うのをやめる」の5社(4%)を合わせると「従わない」が半数を占めた。昨年は「従わない」が57%で割合は多少減ったものの、人材確保に向けて企業が早期に動きだす傾向は変わらなかった。  業種別で「従わない」としたのは卸・小売り23社、製造・食品15社、サービス7社、建設5社などだった。情報通信や卸・小売り、運輸、建設など多くの業種で7割以上が「従わない」と回答した。  理由は「学生の動きが早くなっている」(製造・食品)「他社に後れをとってしまう」(卸・小売り)、「前倒しで進めないと学生を確保できない」(運輸)などだった。示されている日程より学生や企業の動きが早く、学生を確保するためには早期の始動が必要との声が多かった。  一方で、「昨年同様に従う」としたのは45社(38%)、「昨年は従わなかったが、今年は従う」が1社(1%)だった。業種別で「従う」が半数を超えたのは金融の全12社(100%)と製造・食品の20社(57%)の2業種のみだった。  面接開始の時期について、今年と同じとした企業が72社(62%)と大半だった。ただ、早期化させる意向を示したのが22社(19%)あり、遅らせるとした企業はわずか3社(3%)だった。一方で、未定の企業も7社(6%)あった。  22年春入社の採用活動でも政府は同じ日程を示しているが、「今年も来年も従わない」が54社(46%)、「今年は従い、来年は従わない」が3社(3%)で「従わない」が5割だった。「今年も来年も従う」が42社(36%)、「今年は従わなかったが、来年は従う」が3社(3%)と傾向は変わらなかった。21年の面接時期の前倒しの意向を示した企業が19%あったことから、採用活動の開始時期の二極化傾向が進みそうだ。

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