《NEWS インサイド》先端技術で次代継承 農水省の支援事業 採択 明和町の農業支援
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 農家の高齢化や後継者不足が課題となる中、明和町は農家の育成や新規就農者の獲得に力を注いでいる 。先端技術の導入を検討する協議会を設立したり、コンサルティング会社を招いた経営塾を開催したりと、多彩な事業を展開。町の取り組みは農林水産省の昨年度の「次世代につなぐ営農体系確立支援事業」に採択された 。新型コロナウイルス感染拡大が農業分野にも影を落とすが、農家にとって魅力的なビジネスモデルを構築することにより 、将来的に移住者や交流人口を増やし、町の盛り上げにつなげたい考えだ。(高木大喜)

■推進協が実演■
 農家が抱える問題の改善に向け、町は昨年11月、町内農家や町職員らで構成する「明和町次世代につなぐ先端技術導入推進協議会」を設立した。農水省の同支援事業に採択されたのは県内市町村としては初のケースで、独自の取り組みを進めている。  昨年度の町の対象品目は水稲・麦と、キャベツの複合経営。同協議会は生産者の高齢化や農業に携わる人がなかなか増えない現状を踏まえ、持ち上げる力を増幅させるアシストスーツの貸し出しや、小型無人機ドローンなどを使った実演会を実施した。貸し出しと実演会は好評で、アシストスーツを購入した農家もいるという。

■特産のナシで■
 同支援事業は、先端技術を組み入れた新たな営農技術体系や、その実現に向けた取り組みを支援する。産地に適したロボットや人工知能(AI)を活用し、課題解決を目指す。事業主体は生産者や農機メーカー、自治体などで構成されている団体で、上限200万円の補助金が交付される。
 全国各地の取り組みが採択されており、昨年度は29道府県53地区(9月24日時点)で実施。ヤマトイモや茶など多様な品目が対象になっており、日射センサーによる自動灌水(かんすい)や生産履歴管理システムといった先端技術を導入する際に活用されている。
 町は本年度、ナシを対象にした先端技術の導入を検討している。町内には多くの果樹園があり、これまでも特産のナシを使ったジュースやカレーといった新商品の開発が積極的に進められてきた。
 ナシの栽培に伴う負担の軽減や作業効率化につなげようと、剪定(せんてい)時に使用するアシストスーツ、果実に傷を付けなくても糖度が測れる器材などの効果の検証を想定している。

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