群馬労働局 4月 宿泊・飲食サービス 製造 新規求人4割超減 休業要請、物流停滞で
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 4月に群馬労働局(丸山陽一局長)が受け付けた新規求人数(原数値)で、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比45・8%減の464人、製造業が40・7%減の1206人と大幅に減ったことが、29日発表の労働市場速報で分かった。全体も19・6%減の1万291人で、2014年8月以来5年8カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や物流の停滞により、求人を控える動きが広がったとみられる。

 このほかの産業別の新規求人数は、運輸業・郵便業が32・6%減の584人、サービス業が15・7%減の1166人など。サービス業の減少は製造業への派遣や宿泊施設の清掃請負などの求人がなくなったことが影響したもよう。唯一増加した建設業は15・2%増の979人だったが、大型家電量販店の関連会社の求人が前年少なかった反動増で、全体の求人数は減少傾向にある。

 群馬経済研究所は新型コロナの世界的な流行が本県の主力産業の輸送用機器の需要減退を招いていると分析。自粛ムードや「3密」回避で宿泊業・飲食サービス業への影響も長引きそうだと指摘し、「急激な回復は見込めず、厳しい状況が続きそうだ」とした。

 一方、県内の求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・51倍だった。求人数が減少したものの、外出の自粛でハローワークに出向く求職者が減ったため全国7位の高い水準を保った。有効求人数(原数値)は13・4%減の3万5094人、有効求職者数(同)は0・8%減の2万4627人、新規求職者数(同)は6・4%減の7037人。

 群馬労働局は「緊急事態宣言が解除となり、求職者数は今後、増えると予想される。動向を注視する必要がある」としている。

 全国の有効求人倍率(季節調整値)は1・32倍で、1・39倍の前月と比べて0・07ポイント低下し、4カ月連続の減少となった。16年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準。4月の新規求人は前年同月比31・9%減少した。リーマン・ショック後の09年5月以来、10年11カ月ぶりの落ち込みとなった。

 厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは28日時点で1万5823人に達した。政府は雇用維持策の柱として従業員に休業手当を支払った企業に支給する「雇用調整助成金」の利用を促すが、手続きの煩雑さや支給に至る時間の長さが壁となり、申請を諦める事例が相次いでいる。

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