幼保無償化に伴い、子どもを預けたいとの需要が高まる一方、保育施設の人手不足から現状では大幅な受け入れ拡大は難しい。人材確保は官民を挙げた課題となっている。

　そんな中、多様な働き方を前提にした運営で保育士の増員に成功しているのが訪問保育サービスのファミーユ（太田市）だ。「１日２時間」「月に３日」「兼業したい」などのこまごました勤務の要望を尊重し、シフトや訪問先を調整する。２０１７年の創業時に数人だったスタッフは20人ほどに増えている。

　自らも保育士として保育園での勤務経験を持つ西村愛美代表（29）は「それぞれの生活に合った働き方を示せば人材は集まる」と指摘する。

　認定こども園「相愛館」（前橋市）も働きやすさの実現に気を配る。離職者が出れば職場の負担が増し、次の離職者を生む―。そんな悪循環を避けるため、基準を上回る数の保育士をあらかじめ配置し、休暇を取りやすくしている。

　経費をかけて市販の知育玩具を取りそろえるのも、自宅への持ち帰り業務となりやすい教材作りの負担を最小限に抑えるためだ。楯（たて）保幸園長は「子育て中でも勤めてもらうには、まずはこちらが働きやすい環境を整えないと」と強調する。

　だが、対策を講じても人材確保に苦しむ園は少なくない。保育園を運営する社会福祉法人柏（みどり市）は昨年、人手不足を解消するため職員採用の年齢制限を30歳から50代にまで引き上げたが、「まだまだ集まりにくい」。短時間勤務のパート職員や定年退職した職員を再雇用しながら、やりくりしているという。

　保育人材を増やすため、業界で連携した活動も始まっている。前橋市内約40カ所の認定こども園などでつくるＮＰＯ法人まえばし保育ネットワークは、出産などで退職し現場を離れている「潜在保育士」に向け、セミナーを開き、各施設への見学を仲介している。

　昨年度はけやきウォーク前橋などで一般市民向けにもアピールした。危機的な人手不足の現状や、潜在保育士の存在を広く知ってもらい、身近にいる潜在保育士に現場復帰を促す機運を醸成する狙いだ。

　県は新たに保育士を目指す若者の掘り起こしに本腰を入れる。高校生を対象に保育施設へのバスツアーを展開、返済不要の奨学金制度も設けている。本年度からは潜在保育士向けの就職準備金も創設し、今後は施設と人材のマッチングにも力を入れる考えだ。

　県の担当者は「徐々に保育士の待遇も改善しつつある。特効薬はないが、働きたいと思ってもらえるようイメージを転換し、保育の魅力をアピールしていきたい」としている。