県教委の昨年６月１日時点の障害者雇用率を事務職員と教員に分けて算出したところ、事務職員は１・96％にとどまり全国ワースト２位だったことが、13日までの文部科学省の調査で分かった。雇用率向上のため全国の自治体が事務職員の採用を強化する中、全国平均（７・39％）を大きく下回った。教員の雇用率は平均と同じ１・27％だった。
　県教委全体の障害者雇用率は１・34％。職員約１万２千人に対し、１６０人程度を雇用しているが、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率２・４％まで引き上げるには、あと１２６人の採用が必要となる。県教委は２０２２年度に２・５％まで高める目標を掲げている。 　法定雇用率に届かない状況の続く県教委は、障害者を非正規で採用する就労支援事業「チャレンジウィズぐんま」を通じて昨年度に２人、本年度には９人を事務職で採用した。本年度は教員の正規採用も行うなど取り組みを進めている。

　県教委総務課は「雇用率が低いという指摘は受け止めなければならないが、数値だけを追えばいいわけではない。時間がかかっても、雇用後も円満に働ける受け入れ体制を整えながら、地道に増やしたい」としている。 　全国では、各都道府県教委が雇用率確保に向けて事務職員の採用を強化したため、事務職員と教員の雇用率に約６倍の差が生じている。事務職員に限った雇用率が高いのは滋賀15・08％、茨城14・31％など。ただ、教員に限った雇用率で法定率を満たす都道府県はなく、教委全体で満たすのも岩手、高知など６県だけだった。
　文科省は先進例を紹介するなどして、障害のある教員が働きやすい学校施設の整備も支援したい考え。