県内企業の人材確保を後押ししようと、県は本年度、県内中小企業が従業員の奨学金返還を支援する場合、１人当たり年６万円を上限に企業負担額の半分を補助する制度を創設した。返還支援制度を持つ県内企業を増やし、就職活動に取り組む学生へのアピールポイントとして活用してもらう狙い。Ｕターン就職などで県内に定着する若者の増加につなげる。

　本県に本社があり、従業員の奨学金返還支援の制度を設けている中小企業などが対象で、従業員が日本学生支援機構の奨学金を利用していたことが条件。県内出身者だけでなく、他県から本県の大学に進学した人への支援も対象となる。
　上限額は各種調査などを参考に標準的な年間返還額を18万円とし、本人と企業、県がそれぞれ６万円ずつ負担するイメージで設定した。補助期間は最長３年間。本年度は40人分に当たる事業費２４０万円を確保している。
　来年１、２月に補助を希望する企業から申請を受け付け、同５月に本年度１年分を一括して支払う。本年度の途中に制度を創設した企業でも年度当初の４月にさかのぼって支援したことが確認できれば１年分を補助する。

　県によると、県内の高校から県外の大学や短大に進学した人のうち、卒業後に県内にＵターン就職するのは３割程度。県外から本県に進学した人のうち、そのまま県内で就職するのは１割程度にとどまっているとみられ、今回の補助制度などを通じて県内就職者の増加を目指す。 　奨学金返還の支援制度がある企業は学生からの人気が高いが、県内はまだ少ないという。県未来創生室は「企業にとっても優秀な人材を確保できる利点があるので、返還支援制度の創設を働き掛け、連携して若者の定着に取り組みたい」としている。