コロナ共生の自治とは 渋川市長 留学生オンライン講義
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 群馬大などが留学生の人材育成と就職支援に取り組む「グローカル・ハタラクラスぐんま」プロジェクトのオンライン講義が18日、開かれた。渋川市の高木勉市長が新型コロナウイルスと共生する時代のまちづくりなどをテーマに語った。

 高木市長はコロナ対策の独自の取り組みを説明。緊急事態では何に取り組むかの判断とスピード感を重視しているとし、「小回りが利くのが地方自治の強み。庁内のさまざまな部署が集まってアイデアを練る政策戦略会議を設けている」と施策の決定プロセスを紹介した。
 学生には、コロナを巡り「自粛と規制」「感染対策と経済対策」「個人情報の保護と情報公開」を問題提起した。学生たちは「感染が再び拡大している今は、旅行を補助するキャンペーンより医療機関などへの支援が必要ではないか」「地方は感染者の情報が近所に広がりやすく、バッシングにつながってしまう」などと考えを述べた。
 講義は「ウィズ&アフターコロナ時代のキャリアビジョンを磨く」と題して、企業経営者やまちづくり関係者を講師に招く全10回シリーズの9回目。この日は留学生ら36人が受講した。

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