糸井HD 高崎にテレワーク拠点 首都圏の勤務者向け
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 総合リサイクル業の糸井ホールディングス(HD、高崎市上大類町、糸井丈之社長)は、同市緑町の同社ビルに「群馬テレワークオフィス」を開設した。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅や職場外で仕事をするテレワークが浸透。首都圏の企業に在籍しながら地方で暮らしたい人に向け、1時間単位で利用できるオフィス環境を提供する。

 人口が集中し、感染リスクの高い大都市を避け、地方移住に関心を持つ人が増えている。糸井社長は「住居を群馬に移した彼らが、まちづくりに新たな風を吹き込んでくれるのではないか」と、地域活性化への期待も寄せている。
 ビルは昨秋に取得した。6階をテレワーク用のフロアとし、1人用スペースを8区画、2~4人用スペースを2区画用意。Wi―Fi環境やコピー機のほか、駐車場も備える。全区画が窓に面し、榛名山や赤城山などを眺めて仕事ができる。
 貸し出しは1時間単位からで、1日間、1カ月間の利用もできる。利用料は1時間700円から。開設時間は平日午前9時~午後6時で、予約をすれば時間外利用も可能。
 コロナを機にテレワークをした人から「都内で仕事をする必要がなくなった」との声を聞いたことが、開設のきっかけ。糸井社長は「住居は職場の近くである必要はなく、今後は教育や医療が充実した地域など仕事以外の要素で選択するようになる」と分析する。テレワーク用オフィスを複数展開することも検討している。

◎県内で導入広がる  県内ではテレワークを推進したり、導入をサポートしたりする動きが広がっている。文具・オフィス用品販売のアサヒ商会(高崎市)は、テレワークのノウハウを紹介するセミナーを実施。28日に開くセミナーでは、勤怠管理や受発注といった業務でも在宅勤務ができる事例を紹介する。
 システム開発などのクライム(同市)は現在、テレワーク率5割を維持。事業所移転などを機に、さらにテレワークしやすい環境を整えていく。
 政府が17日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」には、テレワーク定着を図るための数値目標を設定することが盛り込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大で東京一極集中のリスクが表面化。政府は、感染症への対応として広まった新たな働き方の流れを「後戻りさせることなく最大限生かす」としている。
 中小企業向けには、専門家による無料相談対応や導入支援体制の構築などを打ち出し、全国に広く普及させる考えだ。

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