職業能力開発計画 デジタル人材育成強化 県が原案 新技術対応で競争力
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 本県の産業人材の育成施策の基本となる次期「県職業能力開発計画」(2021~25年度)の原案が、10日までにまとまった。基幹産業の製造業では、デジタル化に対応した人材の育成を新たに盛り込んだ。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の発展でデジタル化が急速に進む中、新技術に対応した人材を育てることで本県産業の競争力維持を目指す。

 将来のものづくりの担い手を確保し、デジタル化に対応するため、県立の産業技術専門校では既存の訓練に加えてAIやIoTを学ぶカリキュラムを設ける。本年度から生徒1人に1台パソコンが導入されることから、教材のデジタル化も推進する。動画を活用することで効率的な学びにつなげる。
 企業の人材ニーズを聞き取りながら、生産管理などのIoT化にも対応。プログラミングの基本なども学べるようにする。
 在職者のスキルアップや離職者の再就職の支援でも、デジタル分野の訓練を充実させる。アプリケーションやシステムを作るためのプログラミング言語の学習や、3Dプリンターを使えるようにする訓練、パソコン上の作業を自動化するRPA(ロボティク・プロセス・オートメーション)の学習などを、産業技術専門校や民間委託で行うことを目指す。
 ものづくり産業の人手不足に対応するため、多様な人材の活用に向けた目標も盛り込む。産業技術専門校に入校する女性の割合を20年度の9・4%から引き上げることを目標に設定。県内で働く外国人のスキルアップのために、外国人向け在職訓練の受講者数も19年度の24人から引き上げる。
 計画の原案は今月中に公表し、パブリックコメントを受け付ける。その後、県職業能力開発審議会や県議会の意見も踏まえ、年度内の策定を目指す。

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