桐信、前工大など活性化事業 空き集合住宅に学生
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 桐生信用金庫(桐生市錦町、津久井真澄理事長)や前橋工科大(前橋市上佐鳥町、星和彦学長)などは25日、同市の県住宅供給公社ビルで記者会見を開き、日本財団「わがまち基金」に採択された地方活性化事業について説明した。基金の助成金1千万円を活用して集合住宅の空き部屋を改装、地域の盛り上げ役となる同大の学生に貸し出すほか、学生の県内就職を促す。
 同公社が管理する同市広瀬地区の空き物件を改修し、学生に貸し出す。同地区に居住する学生にイベントなどを主催してもらい、地域交流を促進する。
 同信金は学生に金融の知識をレクチャーするほか、県内企業への就職を支援する。事業期間は2020年12月~23年11月で、22年4月から本格的に事業を開始する。
 会見で津久井理事長は「人口減少や建物の老朽化といった地方の課題を解決するプロジェクト」と説明。同大の堤洋樹教授は「軌道に乗せて事業化し、法人設立を目指す」と抱負を述べた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連キーワード
関連記事