群馬労働局（丸山陽一局長）が29日発表した２０２０年平均の有効求人倍率（原数値）は１・26倍で、前年より０・44ポイント落ち込んだ。リーマン・ショックの影響で０・90ポイント落ち込んだ09年に次ぐ下げ幅。新型コロナウイルスによる先行きの不透明感から求人の出し控えが続いており、景気の冷え込みが表れた。
　有効求人倍率は求職者１人に対する求人数を表す。全国平均は１・18倍で、本県は全国で17番目に高い水準だった。
　月平均の有効求人数は前年比18・４％減の３万２５９０人で、６年ぶりに減少した。新規求人数は19・６％減の１万１２３３人で、産業別では主な７産業のうち建設業以外全てで落ち込んだ。卸売・小売業は37・６％減、宿泊業・飲食サービス業は32・２％減、製造業は28・５％減で下げ幅が大きかった。
　月平均の有効求職者数は９・７％増の２万５７８４人で、２年連続で増加。新規求職者数は０・７％増の６０６７人だった。
　同日発表した昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は１・16倍で、前月より０・02ポイント増加した。
　有効求人数（原数値）は前年同月比18・０％減の３万１５５９人、新規求人数は21・７％減で９カ月連続で減少した。有効求職者数は16・２％増の２万５５４６人、新規求職者数は２・９％減の４７１５人で４カ月ぶりに落ち込んだ。外出自粛や景気の悪化から求職活動を控える人が増えたとみられる。
　群馬労働局は「新型コロナに加え、世界的な半導体の供給不足で自動車メーカーが減産に追い込まれており、県内製造業への影響が懸念される」としている。