若手の新規就農173人 本年度県内 前年同規模、状況を注視
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 2020年度(19年8月2日~20年8月1日)に県内で新たに就農した人のうち、45歳未満の若手は173人(前年度比3人増)だったことが9日、県のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後現れるとみられ、県は就農支援の取り組みを続けながら状況を注視する。
 県農業構造政策課によると、リーマン・ショック後の09年度は他業種から移る人が増え、農業法人に勤めるなどの「雇用就農」が急増した。その後数年は自営の「新規参入」が相次いだ。研修などの準備を挟んだ人が多く、時間差が生じたとみられる。
 09年度以降の新規就農者は200人前後だったが、19、20年度は170人台にとどまる。本年度の内訳は形態別で雇用就農76人(9人増)、自営のうち農家子弟66人(7人減)、新規参入31人(1人増)だった。
 女性は18年度に最多の53人、19年度は30人で本年度は40人。45~65歳の新規就農者は50人(7人減)だった。
 県は就農者を県外から引き込みたい考え。農業が気になる人に一歩を踏み出してもらうため、特産品の産地で仕事と生活を具体的に提案する取り組みを続け、花産地の中之条町六合地区などで実績がある。

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