下仁田町 テレワーク 気軽に 3月末まで オフィス料全額補助
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 下仁田町は、町テレワークオフィスの基本利用料を10月から来年3月末まで全額補助する取り組みを始めた。新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワークへの関心が高まる中、町内で働くことを体験してもらう。起業などの支援策と併せて仕事をしやすい環境を整え、テレワークオフィスの利用を契機に移住者を呼び込む。
 同オフィスは2018年7月、町外から人や仕事を呼び込もうと、上信電鉄下仁田駅から徒歩圏内にある蔵を改装して開設。現在はフリーアドレス席10席や半個室4席のほか、6畳の個室を備える。月決めをはじめ、日・時間単位といったスポット利用ができる。
 24時間利用できる個室は月額7万5千円から、スポット利用は千円からの利用料がかかるが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資に、全額を補助する。
 指定管理者の一般社団法人コトハバ(高崎市)によると、19年度の月決め利用者はわずか3人で、スポット利用も年間で数件にとどまっているという。
 町は、起業や新規事業の立ち上げ時に事業費の2分の1を最大100万円まで支援する起業支援事業補助金を17年度に創設。首都圏在住者が対象の移住支援金など、仕事と暮らしの両面からスタートアップ支援の体制を整えている。
 同町は「利用者増はもちろん、利用者がもたらす町の活性化も期待できる」としている。コピー代などオプション料金は有料。オフィス利用は町やコトハバのホームページから申し込む。

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