次期産業振興基本計画 基盤強化へ2本柱 ITで生産性向上 起業促進
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 本県の産業政策の方向性を示す次期「県産業振興基本計画」(2021~23年度)の骨子案が、13日までにまとまった。県は情報技術(IT)を活用した生産性向上などによる「既存産業の立て直し」と、起業促進をはじめとする「新たな成長機会の探求」を2本柱に設定。新型コロナウイルス感染症を前提とした新たなビジネスモデルの構築や、新市場の開拓、ITに強い人材の育成などを主要な事業として明示し、本県の産業基盤の強化を目指す。

◎県が骨子案
 同基本計画は本県の産業経済分野の最上位計画で、産業振興政策の指針となる。策定中の次期総合計画に合わせ、1人当たりの県民所得の向上や、持続可能な地域経済の実現につなげる内容にする。計画期間を「県内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル化)推進の重点取組期間」と位置付ける。
 同基本計画では、2本柱について「新たな魅力の創造・発信」「人材への投資」などそれぞれ四つの基本方針で実現を目指す。
 「新たな成長機会の探求」では、新市場や新ビジネスモデルでの起業を促し、技術やアイデアを共有して革新を起こす「オープンイノベーション」を通じて経済活性化を図る。人材への投資も進め、自ら考えて行動できる「自律型人材」を子どものころから育成。社会人が新しく学び直す機会を設け、多分野に精通したエンジニアなども養成する。対戦型ゲームで競う「eスポーツ」関連産業やコンテンツ産業の育成にも取り組む。
 「既存産業の立て直し」では、IoT(モノのインターネット)を活用した製造業など既存産業の生産性向上や、新型コロナを前提とした新たなビジネスモデルの構築を支援。デジタルデータを活用したマーケティングや近場の旅行「マイクロツーリズム」の推進などで産業の底上げを図る。
 今後、有識者から意見を聞き取り、11月までに素案を作成する。県議会の意見も反映させて年明けまでに原案を作り、意見公募(パブリックコメント)や県議会の議決を経て来年3月にも策定する予定。

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