21、22年度に県教委 障害者182人雇用 法定雇用率達成へ伊勢崎に支援拠点
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 全国最低水準にある障害者雇用率を改善するため、県教委は10日、2021、22年度に計182人を新規雇用する方針を明らかにした。計画的に雇用を進め、法定雇用率の達成を目指す。増員と並行して、21年度は県総合教育センター(伊勢崎市)に、障害者と支援員の拠点となる「障害者就労支援ステーション(仮称)」も設置。周辺校から原則1日単位で資料整理や植栽管理など多様な校務の依頼を受け、障害者のスキルアップにつなげる。
 県内35市町村の教育長を集めた10日の協議会で雇用促進案を報告した。
 県教委の昨年6月時点の障害者雇用率は全国ワースト2位の1・25%で、法定雇用率(2・4%)を大きく下回った。法定雇用率は3月から2・5%に上がるため、達成へのハードルはさらに高くなるが、県教委は障害者の教職員数を本年度の148人から、退職者を差し引いた上で22年度に306人まで増やし、雇用率を2・55%まで引き上げたい考えだ。
 21年度は県立学校で10人、県教委事務局で11人、市町村立学校(県費負担分)で30人を会計年度任用職員として新たに雇う方向で検討する。最長3年で民間就職につなげる「チャレンジ雇用」は県立学校で19人増やす。
 ステーションでは、一般就労が難しい障害者7人を会計年度任用職員として雇う。公立学校で資料整理や植栽管理、消毒、行事の準備など多彩な業務に当たることで、自身の適性を見いだしてもらう。
 学校側は固定的に障害者を雇うよりも柔軟に仕事を依頼できる上、障害者の仕事ぶりに触れる機会が増え、将来的に障害者に任せられる業務を選び出すことにつながる。職業生活相談員でもある支援員が必ず同行するため、学校側は人手を割くことなく、業務効率化も図れる。
 県教委総務課は「単に数値を追うだけでなく、やりがいを持って円満に働ける環境を整えたい」としている。
 県教委の示した障害者雇用の促進案について、県内の就労移行支援事業所の担当者は「とても大規模な計画だが、期待が大きい。ステーション機能にはマッチングの効果もあり、可能性が広がる」と受け止めた上で、任期がある枠については「終了後にしっかりと何らかの就職に結び付けてほしい」と注文を付けた。

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