社会人 学び直し支援 新年度から前橋市 6大学・短大と連携 人材育て流失防ぐ
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 地域や企業の将来を支える人材の育成に向け、前橋市は市内6大学・短大や企業と連携し、社会人がビジネスの基礎や知識を習得する「リカレントスクール」を新年度に開講する。社員のスキルアップに加えて若者の転出超過、雇用の縮小といった地域課題の解決につながる独自プログラムを構築し、前橋発の教育モデルの確立を目指す。社会人の学び直しは大学などで行われているが、市は産学官で取り組むのは全国的にも珍しいとしている。

 市未来の芽創造課によると、これからの企業経営を支える幹部候補や、ステップアップを図りたい中堅社員らが対象となる。共愛学園前橋国際大を中心とするワーキンググループ(WG)を立ち上げ、詳細な内容を今後詰める。
 少子高齢化の進展でさらなる人手不足が市内でも懸念されるが、優秀な企業人材の流出を防ぎ、事業承継に起因する倒産を防ぐ狙いもある。
 市と前橋商工会議所、市内6大学・短大で2018年に発足した協議会「めぶく。プラットフォーム前橋」(会長・山本龍市長)の枠組みを活用する。同大のほか群馬大、県民健康科学大、前橋工科大、群馬医療福祉大・短期大学部、明和学園短大が参加しており、各校の持つノウハウや知的資源を地域の人材育成に役立てる。
 講師は大学・短大の教員のほか、外部からも招く方針。産業界で求められるビジネススキルについて産学官のWGで協議し、授業内容を決めていく。
 前橋国際大や中心市街地での実施を検討し、必要に応じてオンライン対応も考えるという。「プレスクール」で事例研究などによる学びの機会を提供し、今年秋ごろの本格開講を目指す。
 市は3日開会した市議会3月定例会に、事業費200万円(講師への謝礼代)を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を提出した。スクールの運営費には、生徒からの受講料も充てる。
 就労後も学び続ける機会を設けるリカレント教育は海外で取り組みが進むが、人工知能(AI)やビッグデータの活用といった技術革新が進み、市場の変化が激しくなる中で、国内でも注目されている。同課の担当者は「地域をもり立てる『未来人材』を育成できるよう、まずは第一歩を踏み出したい」と話している。

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