外国人材生かす企業に認証制度 県が新年度創設
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 県は新年度、外国人材と共に自社の新たな価値を創造しようと取り組む企業を「多文化共創カンパニー(仮称)」として認証する制度を新設する。モデルケースを県内外へ示すことで、県内事業者へ取り組みを促し、日本で働くことを希望する外国人が本県を選択する契機となることを目指す。
 対象になるのは、外国人材が国籍による区別なく、個人の持ち味を生かせる県内企業の取り組み。海外販路拡大に関わる業務を任せたり、業務に役立つ資格取得に向けた勉強支援をしたりといった内容を想定している。
 また、起業のノウハウ伝授といった、技能実習生が母国へ戻った後に役立つような取り組みも認証対象。外国人技能実習制度は日本が「先進国としての役割」として「技能、技術または知識の開発途上国などへの移転」を目的としていることから、認証を通じて国際貢献も図る予定。

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