若者定着へ 産学官組織 奨学金や留学促進 前橋市
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 若者の地元定着を後押ししようと、前橋市は産学官連携による新たな支援組織を立ち上げる方針を決めた。若者が市内の企業や大学を知るきっかけを設け、奨学金の創設や留学の促進、インターンシップ、ビジネススクールによる人材育成などを通じ、地元への定着を進めることを想定。新年度当初予算案に準備のための費用280万円を盛り込む。

 新組織は市や商工団体、事業者、国公立大、私立大などで構成することを検討している。新組織を立ち上げるのは行政や民間の枠を超えてノウハウを共有したり、効率化を図るため。例えば、企業が大学を支援する際、個々の大学に支出するのではなく、組織に対して支出し、大学に分配することで、最大限の効果を見込む。企業は知名度向上や人材確保の利点が期待できる。

 支援内容や枠組みは要望を踏まえて今後検討する。市によると、2012~14年の転出入者の平均は15~19歳が57人の転出超過、20~24歳が224人の転出超過。大学進学時と就職時の市外転出が目立っている。

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