県内給与4年連続増 17年 県「景気緩やかに回復」
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 2017年に県内労働者1人当たりに支給された月平均の現金給与総額は前年比2・6%増の34万6331円(事業所規模30人以上)と、4年連続で増加したことが9日、県統計課がまとめた毎月勤労統計調査で分かった。定期給与、特別給与も増加しており、同課は「景気の緩やかな回復が表れている」とみている。

 基本給に各種手当を含めた定期給与は28万350円、賞与や一時金などの特別給与は6万5981円と、いずれも前年を上回った。

 早出や残業、臨時の呼び出しや休日出勤を含む所定外労働時間は1・1%増の13・2時間で2年連続の増加。製造業を中心に受注が増えたことなどが要因という。

 パートタイム比率は1・1ポイント減の23・7%と2年連続で減少しており、正社員化が進んでいるとみられる。

 同課は「賃金上昇、労働時間増加、パートタイム比率減少という、景気回復基調を示す数字がそろった。よい傾向」とみている。

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