２０１７年に県内労働者１人当たりに支給された月平均の現金給与総額は前年比２・６％増の34万６３３１円（事業所規模30人以上）と、４年連続で増加したことが９日、県統計課がまとめた毎月勤労統計調査で分かった。定期給与、特別給与も増加しており、同課は「景気の緩やかな回復が表れている」とみている。

　基本給に各種手当を含めた定期給与は28万３５０円、賞与や一時金などの特別給与は６万５９８１円と、いずれも前年を上回った。

　早出や残業、臨時の呼び出しや休日出勤を含む所定外労働時間は１・１％増の13・２時間で２年連続の増加。製造業を中心に受注が増えたことなどが要因という。

　パートタイム比率は１・１ポイント減の23・７％と２年連続で減少しており、正社員化が進んでいるとみられる。

　同課は「賃金上昇、労働時間増加、パートタイム比率減少という、景気回復基調を示す数字がそろった。よい傾向」とみている。