歯止めへ対策 懸命 人口推計で自治体 雇用や住宅に力 「減少率が緩和」
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 国立社会保障・人口問題研究所が2045年の将来推計人口を発表した30日、人口減少幅が大きいとされた県内の自治体からは「推計通りにならないよう対策に一層力を入れる」とする声が上がった。研究所が13年に公表した推計より減少ペースは緩やかになっており「対策の効果が出ている」との受け止めもあった。

 人口が77%減の455人になるとされた南牧村。長谷川最定村長は、自然減などを踏まえると人口は15年後くらいに千人を下回る可能性は大きいとした上で「20年後くらいに700~800人で歯止めをかけ、その後は維持し、健全な人口構造になるような施策を考えている」と力を込めた。

 減少率が南牧村に次いで大きいとされた神流町の田村利男町長は「汗をかき努力すれば推計通りの減少にはならない」と強調。「林業に力を入れて雇用を生み、住宅整備をセットにして(人口減対策の)体制を整えていきたい」と話した。

 高崎市は2年前にまとめた人口ビジョンで25年に人口40万人を目指すとしているが、国の推計では逆に減少する見通しが示された。市は13年に研究所が公表した推計と比べると5年ごとの減少幅が鈍化しているとし「地方都市で進めている対策の効果が出ているのではないか。分析する必要がある」と受け止めた。

 一方、前橋、高崎両市などのベッドタウンとして転入者が増加している吉岡町は県内で唯一、人口増が見込まれている。町総務政策課は「子育て世代の転入が多いため、学校の教室不足の解消などに向けた対策を続けたい」とコメント。人口の減少幅が小さい伊勢崎、太田両市は良好な雇用環境や子育て支援策が転入増につながっていると分析した。

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