県内、3期連続改善 日銀短観 人手不足は継続
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 日銀前橋支店が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、県内企業(全産業)の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から1ポイント改善のプラス12となり、3四半期連続で改善した。雇用の「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断DIは横ばいのマイナス31と、2000年以降で最も低い水準を継続し、人手不足の深刻さを示した。

 業況判断DIの製造業は2ポイント悪化しプラス18。自動運転化に伴う部品需要や半導体製造が好調だった生産用機械が8ポイント改善のプラス18となった。一方で原材料が高騰している非鉄金属は33ポイント悪化しマイナス16だった。

 非製造業は3ポイント改善のプラス4。大型分譲や新築、リフォームが好調だった建設が13ポイント改善しプラス4となった一方、運転手確保が厳しくなっている運輸が10ポイント悪化のプラス30だった。

 6月予測は全産業が1ポイント悪化のプラス11。製造業は4ポイント悪化のプラス14、非製造業は3ポイント改善のプラス7を見込む。

 雇用人員判断DIの6月予測は全業種で7ポイント悪化のマイナス38を見込み、人手不足のさらなる深刻化が懸念される。

 同時に発表した県内の金融経済概況は、景気判断を「回復している」と据え置いたものの、設備投資と生産の2項目について「増勢が鈍化」と「増勢に一服感」にそれぞれ判断を引き下げた。

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