採用増43% 続く前年超 9割が人手不足感 県内企業アンケート
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 上毛新聞は25日、県内関連企業を対象とした2019年春の新卒採用計画のアンケートをまとめた。回答した109社のうち、採用数を「増やす」としたのは47社(43%)で前年を2ポイント上回った。割合が前年を上回るのは2年連続。18年と同程度の採用を計画している48社と合わせると、9割に迫る。人手不足を「感じている」のは95社(87%)に上った。人材確保や社内の働き方を改善するため、採用姿勢が積極的になっていることが浮き彫りになった。

(関連記事 9面)

 採用を増やす理由(複数回答)に「事業拡大や異業種への参入で人材が必要」を挙げたのが28社で最も多かった。「社員の負担を減らすため」14社、「離職者(定年退職者を除く)を補うため」12社、「内定辞退を見越して」10社と続いた。「その他」の7社では、「前年は採用予定数を確保できなかったため増やしたい」(小売業)、「正社員の割合を高めたい」(製造業)との回答もあった。

 採用を「減らす」としたのは5社(5%)。このうち4社が「業務の合理化・効率化」を理由に挙げた。採用数が「未定」は9社(8%)だった。

 業種別に見ると、製造や小売り、建設、運輸は「増やす」や「前年並み」の回答が目立つ。これに対し、日銀のマイナス金利政策の影響で収益力が低下している金融は「減らす」が4社で「増やす」の2社を上回った。情報通信は「増やす」が1社に対し、「前年並み」が5社だった。

 人手不足を「感じていない」のは14社(13%)にとどまった。人手不足を「感じている」企業に対応策を尋ねたところ、70社が「新卒採用にこだわらない」を挙げた。次いで「正社員雇用を増やす」が60社で、「正社員以外の雇用を増やす」25社、「非正規社員の正社員登用」21社、「業務の外部委託」10社、「事業展開や会社の体制そのものを見直す」5社の順だった(複数回答可)。

 業種別では、運輸(4社)と情報通信(6社)の全社が人手不足を「感じている」と回答。製造、小売り、サービスは約9割に上った。金融は7社が「感じている」、5社は「感じていない」とした。

 【調査方法】継続調査をしている企業を中心に、県内に本社や拠点を置く164社を対象に実施。3月下旬から書面で依頼し、23日までに寄せられた109社(回答率66・5%)の回答を集計した。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連キーワード
関連記事