県公立大学法人 県内就職最低40%目標

 県から県立2大学の運営を引き継いだ県公立大学法人(高田邦昭理事長)は18日、第1期中期計画(2018~23年度)が知事の認可を受けたと発表した。少子化で学生の減少が見込まれる中、志願倍率や定員充足率などの数値目標を設定。新卒者の県内就職率は40~60%とし、地域に貢献する人材の育成を目指す。

 同法人は4月に設立され、県立女子大(玉村町)と県立県民健康科学大(前橋市)を運営。計画で掲げた目標の達成状況は県が設ける評価委員会が評価する。

 志願倍率の目標は、県女大5・8倍(16年度は5・3倍)、健科大3・0倍(同3・3倍)。定員充足率は両大学の全学部・研究科で100%を目指す。県女大は入学者数に占める県内出身者の割合を50%(同46・6%)に引き上げる。

 県内就職率は16年度に33・3~55%だったが、各学部で引き上げ、育成した人材の県内定着を図る。

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