働き方改革法へ意見 県雇用戦略本部が会合
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会合で意見を交わす出席者

 県雇用戦略本部(本部長・大沢正明知事)は18日、県庁で第15回の会合を開いた。働き方改革関連法の施行に伴って導入される規制や、各機関が取り組む対応について情報を共有。出席した委員からは法規制への抵抗感を訴える意見が相次いだ。

 大沢知事は「人手不足などの課題に対し実効性ある議論を」とあいさつ。出席者は、2019年4月1日から順次施行される同関連法の概要を確認した。

 時間外労働の上限規制や年次有給休暇を取得させるといった「労働時間法制」について議論。経営者でつくる団体は「コストアップにつながることも事実。経済回復が地方に波及した上でないと廃業に追い込まれる中小が出てくる」「研究開発などによる付加価値を生み出せないほど厳しい規制だ」などと意見した。

 規制導入に向けた相談支援や、教育現場まで裾野を広げた周知、啓発なども提案された。

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