2019/01/15【三山春秋】もし認知症になって判断…
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 ▼もし認知症になって判断能力が低下したとき、適切な判断ができるだろうか。財産管理や契約などで困ることはないだろうか

 ▼認知症患者や知的障害者ら意思決定が困難な人たちを法的に支援する仕組みが成年後見制度だ。元気なうちに将来に備えて決めておく任意後見と、既に判断能力が不十分な人を援助する法定後見がある

 ▼館林市社会福祉協議会は本年度、専門職や親族など個人ではなく、社協が後見人になる法人後見を受任した。以前からある日常生活自立支援事業と組み合わせ、長期間にわたって後見業務を継続し、多くの職種で対応できる特性を生かしていくという

 ▼同社協は昨年、後見制度に関する相談や啓発を行う後見支援センターを市の委託で開設した。担当の石川千安希さんは「後見制度の活用はまだまだ。支援者側の理解も進め、適切につないでいくことが必要」と話す

 ▼センターは市民が支援者となる「市民後見人」も養成しており、これまでに62人が修了した。まだ選任はないものの、今後は地域で後見に関する相談役としての活躍が期待される

 ▼2025年には65歳以上の5人に1人、700万人が認知症になるとの推計がある。父母やパートナーが患うかもしれない身近な問題だ。自己決定の尊重を踏まえつつ、誰もが安心した生活を送れるよう、知識を深めたい。

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