2018/07/11【三山春秋】「地域が自立するためのツール。…
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 ▼「地域が自立するためのツール。寄付者の民意を行政に直接反映できる」。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクの須永珠代社長(伊勢崎市出身)が東京都内で開いた記者会見で制度の有効性を改めて強調した

 ▼ふるさと納税の活用の形として自治体が地域の課題を解決するためのプロジェクトを立ち上げ、ふるさと納税による寄付で資金を募る「クラウドファンディング型」が増えているという

 ▼返礼品だけでなく、プロジェクトへの関心や共感を通じて寄付を集める形だ。総務省も今年4月の通知の中で、こうした取り組みを推奨している

 ▼「大学生が主催する映画祭の開催を」「絶滅危惧種を守るための環境保全」「大正製の鉄道車両復活を」。同社のサイトに並ぶ自治体のプロジェクトを見ると、確かに応援してみたい気持ちになってくる

 ▼制度開始から10年が過ぎた。昨年度の全国の寄付額は3653億円と3年前の10倍近くに拡大。割合は少ないが、災害時の義援金など活用の幅は広がり、高齢者の見守りサービスなど物品以外の返礼品も増えた

 ▼人口減で税収が減る中、自治体が直接、全国各地から資金を調達できる制度の重要性は今後も増すだろう。過度の返礼品競争が問題視されているが、制度が持つ可能性を生かすアイデアを競いたい。

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