任意後見制度 元気なうちに自己決定
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 今回は「成年後見制度」のうち、「任意後見制度」について考えていきたいと思います。

 任意後見制度は、本人が契約締結に必要な判断能力を有する間に、将来判断能力が不十分になった際、後見事務内容と後見する人(任意後見人)を、事前に公正証書による契約により決めておく制度です。

 最期まで自分らしく生きたいと考える方のニーズに応える制度です。そのため、自己決定に資する制度と言われ、先進国においては活用が進んでおります。

 任意後見人受任者は、原則として、成人であれば親族でも知人でも可能です。また、弁護士等の専門職や法人がなることもできます。

 契約内容は、当事者間で自由に決められます。一般的には、本人の財産管理(預貯金、自宅等の不動産、年金等の管理、税金、公共料金の支払い等)や、介護・医療等の生活面の手配(要介護認定申請等の諸手続き、介護サービス契約、施設入所契約、入退院手続き、各種費用の支払い等)の代理権設定をしておくことが多いと思われます。

 費用も合意により自由に決定できます。親族後見人の場合には無償、専門職等の場合には有償が一般的です。

 契約締結後、本人の判断能力が低下した場合、任意後見人受任者や親族等が家裁へ任意後見監督人選任申し立てをし、家裁が監督人を選任すると任意後見業務がスタートします(監督人の費用は家裁が決定します)。

 任意後見契約は、監督人が選任されるまでであればいつでも解除可能です。監督人選任後は、正当な理由があれば、家裁の許可を受けて解除ができます。

 また、任意後見契約と合わせて財産管理契約を締結したり、終末期医療に関する事前指示書を作成したりすることもあります。財産管理契約は、判断能力に問題はないものの、身体能力の低下により、金融機関等へ出向くことが困難となった場合への対処として、第三者へ代理権を与えておくものです。事前指示書とは、医療に関する代理判断者を指名したり、望む医療処置・望まない医療処置をあらかじめ決めておいたりするものです。

 ところで、自己決定に資すると言われる任意後見ですが、万能ではありません。任意後見人には代理権限のみしか認められていないため、いわゆる消費者被害的な契約が締結されても任意後見人が契約を取り消すことはできません。これは、法定後見とは異なり、本人の保護よりも本人の意思決定を尊重した制度設計となっているためです。

 皆さんの老後の備えはいかがでしょうか。家族や信頼できる方と、率直な話をする機会を設けることをお勧めいたします。



弁護士 板橋俊幸 高崎市貝沢町

 【略歴】弁護士法人龍馬所属。群馬弁護士会高齢者・障害者支援センター副委員長。一般社団法人認知症予防&サポート研究所アンクル理事。埼玉県出身。早稲田大卒。

2019/04/05掲載

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