身元引受人 安易に捉えていないか
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 今回は入院や高齢者施設への入所の際に求められることのある「身元引受人」(身元保証人などとも言われます)について考えたいと思います。

 まず、「身元引受人」や「身元保証人」とは、どのようなことをする人なのでしょうか?

 一般的には①入院・入所費用滞納に対する責任②身の回りの支援(必要物品の購入等)③転院・転所時の対応④死亡時・死亡後の対応⑤緊急連絡先―などと言われています。

 実際には、身元引受人となる者と、病院や施設との契約によって、どのようなことをするのか決まります。ですので、契約書へのサイン時には、内容をよく確認しないと後にトラブルに巻き込まれてしまいますので注意が必要です。

 次に、どのような人が身元引受人となるのでしょうか?

 従前は、長年の付き合いのある親族がなることが多かったようです。親族がサポートすることで、本人の判断能力が不十分になっても、本人の意思を推認することによって支援することが可能であり、本人にとって有益な側面がありました。

 しかし、近年は、家族規模縮小や家族機能低下が進み、親族頼みでは済まされない状況になってきました。そこで、代替的な役割を担う成年後見制度の活用に加えて、民間事業者による身元引受事業を利用する方々が増えています。他方で、親族ではない身元引受人は本人のことを十分に知りませんので、従前の身元引受人の意義は存在しません。

 そして、近年、身元引受事業者におけるトラブルが社会問題となっています。問題点としては①事業者を監督する機関がないこと②事業者自体の情報やサービス内容の情報が少なく信頼できるか不明であること③価格の妥当性が不明確であること④病院等からの求めに応じて利用検討する際に十分な判断時間がないこと⑤契約内容が本人以外から分かりにくく緊急時にサービス提供されないことがあること―等が挙げられます。

 また、行政機関や医療・福祉関係者が、安易に身元引受業者を紹介しているケースも見受けられます。

 さて、そもそも、入院や入所に身元引受人は必須なのでしょうか?

 病院においては、医師法により正当な事由がない限り診療を拒むことはできません。また、介護保険施設でも、省令により正当な理由なくサービスの提供を拒むことはできません。

 しかし、現状は身元引受人を求められます。

 自治体が中心となり、医療・福祉関係者を巻き込み、身元引受人を付けることができない方々への対策を急ぐべきでしょう。

 全国では先進的な取り組みが多数行われています。群馬県が遅れてはなりません。



弁護士 板橋俊幸 高崎市貝沢町

 【略歴】弁護士法人龍馬所属。群馬弁護士会高齢者・障害者支援センター副委員長。一般社団法人認知症予防&サポート研究所アンクル理事。埼玉県出身。早稲田大卒。

2019/05/29掲載

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