地域おこし協力隊 幸せな生活育むために
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 今回は「地域おこし協力隊」についてお話します。まずは地域おこし協力隊をご存じない方もいらっしゃると思いますので一度整理したいと思います。

 現在では協力隊員は全国に約5500人、県内では23市町村85人の隊員たちが各市町村に暮らしながら日々、一生懸命活動しています。

 総務省によると、地域おこし協力隊の概要は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みで、活動期間はおおむね1年以上3年以下というものです。2009年に制度化されました。

 制度の振り返りとして5月29日に総務省で行われた「総務大臣と地域おこし協力隊との意見交換会」にお声がけいただき、私もOGのひとりとして現状と課題について石田真敏総務大臣に意見を申し述べる機会をいただきました。

 全国から現役の協力隊2人、OB・OG3人、行政1人の計6人(西日本4人、東日本2人)が集いました。関東からは私ひとりでしたので、「グリーンエリア・女性」という視点でこれまでの群馬・片品での地域おこし活動や研究会を通じて見えてきた実態に基づいて話しました。

 大臣からは日本を考える大きな視点として東京一極集中の限界、若者の意識変化や新しい社会の在り方として「ソサエティー5.0」等の話がありました。そのような時代の流れに伴う社会の変化を見越して地域も変化していかなければ置いていかれるのではないかと感じ、強く印象に残りました。

 一方で各地の事例と照らし合わせる中で地域おこし協力隊は「人を中心にした新しい地域づくりを始められる制度」なのだと感じました。

 地域が制度の取り入れを機に「新しいビジョンを定め」「新しいプランをつくり」「新しい人財と共に取り組む」ことのできる特色ある環境づくりができれば、全国の協力隊ネットワークから豊かな暮らしを求める人たちに伝わり、訪れたい、暮らしたいという人がだんだんと増えていくと思います。

 私たちが暮らす群馬・片品も、改めて「民」と「官」が同じ方向性で「移住・定住・定着」のための受け入れ環境の整備をすることができれば、生活する人が幸せを感じる地域づくりに結びつくと考えています。

 私もその一助となれるよう、今回のような出会いを大切にしながら一歩一歩進んでいければと思います。



北毛茶屋経営 中村茉由 片品村菅沼

 【略歴】元片品村地域おこし協力隊員。北毛茶屋を経営しながら村地域おこし研究会を主宰。尾瀬高校学校評議委員。茨城県日立市出身。都留文科大卒。

2019/06/26掲載

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