語られない原発 自身の結論出す覚悟を
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 先の国政選挙の際、上毛新聞に寄せたコメントで、原発が争点にならなかったことに言及した。東日本大震災とそれに続いた原発事故の傷跡はいまだ癒えず、不信感は払拭(ふっしょく)されていない。ゼロにするか基幹電源として維持するかはともかく、少しでも減らしたいのが多くの人の思いではないだろうか。エネルギー基本計画でも「可能な限り原発依存度を低減する」となってはいる。しかし、具体的なシナリオや政策は選挙ではなかなか争点にならない。なぜか。

 原発推進派からすれば、原発ゼロへの道を開くだけであるから取り上げたくない。国民の抵抗感が減るのを待ちながら、ベースロード電源と位置づけ電力の安定供給を訴えるとともに、利益分配を通じて支持を目指すことになる。

 他方、反対派にとっても削減策は都合が悪い。原発ゼロを段階的に目指す政策は、ゼロになるまでは存続を容認する政策になってしまう。原発廃絶のために存続を求めることはわかりにくく、目標を共有するはずの即時全面廃止派と対立する。なにより推進派に対して、稼働実績と巻き返しの時間を与えてしまう。こういったジレンマは、原発に限らず穏健派や現実路線が常に抱える悩みであろう。

 即時全面廃止派にしても、自然エネルギーは国土・気象条件や安定供給の点で問題が山積し、原発停止に伴う石炭火力の増加がCO2の点から国際的批判を浴びている状況では、非現実的との批判は避けがたく、争点化は得策ではない。そのため個々の原発について再稼働を阻止することで、原発ゼロ社会の定着と企業や人材の枯渇を待つことになる。

 基幹電源として存続させながら積極的な削減を目指す中間派は、この対立の構図の中では敵ばかりになってしまう。

 結果、立場にかかわらず明確な意見を持つ人ほど、原発についての議論を選挙で行うことを躊躇(ちゅうちょ)することになる。同床異夢のまま再生可能エネルギー普及の声だけが響く。

 人ごとのように語っているが、これは私たち自身の問題でもある。理想論に対しては非現実的と背を向け、現実路線に対してはリスクを恐れて渋い顔をする。そうやって判断を先送りにし、誰かが解決してくれるのを待つ。今のように争点にならず判断を求められない状況は都合がよい。

 しかし、これでは政治家も動けない。なによりこのままなし崩し的に推移するにまかせていては、ひどい結果を招くことにもなりかねない。

 なにも賛成や反対の旗を振る必要はない。自分自身の結論を出す覚悟を持ちさまざまな意見に耳を傾けることで十分だ。有権者が耳に痛い話も聞いてくれる、票になると見れば、政治家も動く。

 震災から9年、今はコロナウイルスで手いっぱいだが、頭の片隅に留めておきたい。



関東学園大教授 並河仁 太田市浜町

 【略歴】2003年に関東学園大講師、15年から現職。専門は政治学。京都市出身。京都大大学院法学研究科博士課程単位取得退学。

2020/04/05掲載

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