新型コロナと働き方 テレワークの強み確認
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 現在、新型コロナウイルスに日本中が振り回されています。イベントや外出の自粛、学校の休校など生活面にも大きな影響が及んでいます。働き方に関しても同様です。大手企業を中心に、自宅などで働くテレワークなど感染拡大防止の対応が取られました。

 テレワークは、今回のようにリスクの軽減が可能です。感染症の流行時に従業員の感染リスクが減り、社内での感染拡大も防げます。通勤時の交通事故などのトラブルも回避できます。地震などの災害時でも、勤務場所が分散しているため、被害が少なかった従業員により業務の継続が可能です。

 他にも企業のメリットとしては、コストの削減が挙げられます。従業員の交通費、資料の電子化による紙代や印刷費、オフィススペースの縮小による家賃や光熱費などが削減されるでしょう。

 多様な人材の確保にもつながります。遠方在住者、育児や介護中の人、高齢者、障害者などの中に、通勤が困難でも意欲や能力がある人もいるのです。同様の理由による離職の軽減も見込めます。

 ワークライフバランスが取りやすい企業として人材が集まりやすく、企業のイメージアップも図れます。

 従業員は通勤がなくなるため、時間に余裕ができます。集中して仕事ができるため効率が上がる可能性もあります。仕事と育児や介護の両立もしやすくなります。

 もちろん、デメリットもあります。セキュリティーに始まり、勤怠管理や給与制度、コミュニケーション不足の問題などです。従業員からも、孤独からくる悩みや、勤務体制の違いによる不平不満が出る可能性も考えられます。

 政府は以前から、働き方改革の一環としてテレワークの推進に取り組んでいました。しかし、従業員の管理が難しいなどさまざまな理由から普及が進まずにいました。それが急きょ、やらざるを得ない状況になったため、準備不足のまま、見切り発車で動きだしたのです。裏を返せば、やろうと思えばできたということです。

 今回、実行した結果、さまざまな課題が出てきた企業もあるでしょう。しかし、何事も最初からうまくいくはずはありません。新しい機械の導入時、電話から電子メールに切り替えた時、問題なくスムーズに進んだでしょうか。

 製造業やサービス業など、テレワークが困難な業種も確かにあります。しかし、デスクワークの部署など一部だけの導入も可能です。新型コロナ騒動が落ち着いても、今後、労働人口は減少し、働き方の多様化は進んでいきます。人口が多くない地方だからこそ、テレワークの活用が有用なのです。

 災い転じて福となすことができるかどうか―。今、働き方を見直すときではないでしょうか。



ento(エント)社長 馬場早苗 太田市沖之郷町

 【略歴】グラフィックデザイナー。デザインや販促物の企画を請け負うエントを起業。群馬イノベーションアワード2017ファイナリスト。2児の母。宇都宮大卒。

2020/04/07掲載

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