昨年11月29日付の上毛新聞1面にて、群馬県でも公立高入試の願書で性別欄の廃止を検討していることが報じられました。主に性的少数者への配慮を理由とするものです。ただし、これは生徒が記入する「願書」についてであり、中学校が成績等を記入して高校に提出する「調査書」の性別欄については高校に男女別学校が存在する限り残すものと思われます。

　前回は公立高校の男女別学校の社会的不公正さについて記しました。男女別学校の必要性について、「男女が一緒だと、どうしても男子がリーダーで女子が補助役になってしまうが、女子高であれば、女子のリーダーが生まれるので、女子高は必要だ」という議論があります。

　では、現在もなお公立高校の約20％が男女別学校の本県において、女性リーダーが多く生まれているのでしょうか。内閣府男女共同参画局が昨年5月に発表した「全国女性の参画マップ」を元に見ていきたいと思います。

　同マップの中には、さまざまな項目ごとに、女性割合が示されています。ここでは、地域の暮らしの基盤となる「自治会長に占める女性の割合（都道府県別）」という項目を見てみましょう。この項目では、本県は全国唯一の「1％未満」である0.9％で、47都道府県中47位です。

　皆さんのお住まいの地域の自治会長さんは女性でしょうか。自治会の実に99.1％の自治会長が男性という本県の状況に対して、「令和」の今、疑問を持たなくて良いでしょうか。

　私は以前、太田市区長会主催の男女共同参画セミナーの講師として、区長の皆さんにこの現状を訴えたことがあります。参加者のみなさんから、「群馬県が最下位とは知らなかった。どうしたら女性の区長が増えるのか」「区長候補者の段階で男性しかいないがどうしたらよいか」という意見がありました。

　地域の女性リーダーを増やす方法については、「意識を変える」ということだけでは難しいので、「制度を変える」ことがヒントになると思います。つまり、自治会の会則等で「区長は男性と女性が交互に務めるようにする」などとルールを変えるのです。少し強引な気がするかもしれませんが、このくらいのことをしない限り、「女性も積極的に参画してくださいね」という声かけ（意識改革）だけで現状を変えていくのは難しいのです。

　今回は地域リーダーという視点のみの考察ですが、周囲を見回すとジェンダー平等になっていない現実は残念ながらまだたくさんあります。制度を変えるという視点からも、「性別によって受験資格が制限される公立高校」というルールを変えた、「性別に関係なく公立高校の選択ができる」県になることを期待したいです。