レプロエンタテインメントの『週刊文春』訴訟 東京高裁でも文藝春秋側に賠償命令
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 芸能事務所・レプロエンタテインメントは26日、同社および代表取締役社長・本間憲氏が文藝春秋と『週刊文春』の当時編集長を被告とし、元所属の能年玲奈氏(現在はのん)の同誌記事(平成27年5月7日・14日特大号)などに関して名誉毀損で提起していた訴訟の東京高裁判決を報告。4月19日の東京地裁に引き続き、レプロ側の主張を認め、文藝春秋側に合計440万円の損害賠償を命ずる判決が下されたことを明らかにした。

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 書面では「株式会社レプロエンタテインメント(以下、当社)および当社代表取締役社長本間憲(以下、本間)が、株式会社文藝春秋および当時編集長を被告とし、当時所属タレントについての『週刊文春』(平成27年5月7日・14日特大号)記事等に関して名誉毀損で提起しておりました訴訟において、本日、東京高等裁判所が、被告らに対し、合計440万円の損害賠償を命ずる判決を言い渡したことをご報告させていただきます」と発表。

 続けて「平成31年4月19日の東京地方裁判所の判決に引続き、東京高等裁判所でも、本件記事により事実とは異なる内容の報道がなされたという当社および本間の主張の正当性が基本的に証明され、公平な判断により勝訴に至りましたことに感謝申し上げます」と伝えた。

 一方で、「もっとも、判決に至るまでのこの数年間で、世間では、本件記事が原因で、事実と異なる内容がまるで事実であるかのように定着してしまい、当社および本間は、勝訴という結果をもってしても到底払拭できない大きな被害を受けております」とし、「被告らが今回の判決を真摯に受け止め報道姿勢を改めること、そして今後同様の被害が生じないことを切に願っています」と結んだ。

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