日本財団、無料PCR検査実施 対象は介護・福祉施設従事者で200億円規模の支援
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 日本財団は19日、第4弾の新型コロナウイルス対策支援として、エッセンシャルワーカーのうち介護・福祉施設に勤務する人などを対象に、無料PCR検査を定期的に実施することを発表した。

【写真】新型コロナは高齢者の死亡リスク高い!グラフで詳しく解説…必見資料

 オンライン記者会見で発表され、支援は2月~7日までにのべ200万人、200億円の事業規模になる予定で、2月8日に検体受付を開始する。

 日本財団の担当者は「新型コロナも災害のひとつ」という認識で「備えあれば患いなし」という方針のもと、「日本財団PCR検査センターの設置」として今回の介護・福祉施設従事者を対象とした無料PCR検査を実施することにした。

 クラスターが多発している高齢者福祉施設を中心に実施する理由は「(新型コロナは)高齢者の死亡リスクが極めて高い。死亡された人の約85%が70歳以上の高齢者」と伝えた。

 また、高齢者施設におけるクラスター化の始まりは「職員である場合が多い」とし、「高齢者福祉施設、療養型病院のスタッフに対して高頻度で定期的にPCR検査を行う」と説明。

 周辺医療機関の医療崩壊防止、施設でのクラスター発生回避、施設スタッフの感染不安の解消の3つを目的として挙げ、これを通じてプロジェクトの取り組みの有効性を実証・公表し、国・地方時自体の政策への反映を目指していくと狙いを明かした。

 最後に「救えるはずの命が救えなかった、という事態を回避すること」を強調し、「医療崩壊を回避するには、感染者数を減らすことと、特に感染リスクの高い高齢医者福祉施設に従事する方々の検査体制を充実させ、高齢者の感染を未然に防ぐことです。そのために、日本財団の有するネットワークを駆使し、コロナウイルス対策に取り組みます」と話した。

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