喫煙所が消えて1年…法改正にコロナ禍で追い打ち、街は本当にクリーンになったのか?
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 喫煙に対してより厳しい規制が設けられた「改正健康増進法」が2020年4月に全面施行され、1年が経った。施行後は、公共施設はもちろん、飲食店などでも原則屋内禁煙に。喫煙者たちは街の喫煙所に集中することとなったが、同法やコロナ禍の影響を受けて閉鎖され、“喫煙所難民”による路上喫煙や吸い殻ポイ捨ての問題が表面化した。非喫煙者の「望まない受動喫煙をなくす」目的でスタートした「改正健康増進法」だが、この1年で街はどう変わったのか?

【画像】「喫煙所ってどうなの⁉」意外? “非”喫煙者の本音とは?

■緊急事態宣言の影響も…、喫煙所の撤去や閉鎖で路上喫煙が急増

 「改正健康増進法」では、望まない受動喫煙の防止を図るため、福祉施設・行政施設のほか、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店など、屋内ではほぼ全面禁煙と定められた。管理者が講ずべき措置などについても書かれているが、施行にともなって全面禁煙となった飲食店も少なくない。街の公共喫煙所もまた、続々と撤去される状況となった。さらに、イオンが国内115社の全事業所で「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始。ダイドードリンコは、在宅勤務中なども含めて就業時間中の喫煙の禁止を打ち出すなど、その動きは一般企業にも及んでいる。

 このようにして、喫煙する場所をなくした“喫煙所難民”たちは、駅前や繁華街、公園などの数少ない喫煙所に流入。多くの人が、喫煙所にひしめく結果となった。

 ところが、“喫煙所難民”の拠り所であった公共喫煙所も安泰ではなかった。コロナ禍による、緊急事態宣言の影響だ。喫煙問題に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏は、その様子を明かす。

 「緊急事態宣言の発出により(加えてその対象地域に指定されたこを受けて)、密を避けるために、喫煙所はどんどん閉鎖されていきました。しかし、そうした対応がとられたことで、路上には多くの吸い殻が散乱し、路上喫煙者の数が激増。渋谷駅前のスクランブル交差点の喫煙所でも、同様のことが起こっています」。

 その後、行政サイドは宣言解除を受けて喫煙所を再開し、喫煙所内に人数制限を設けることで密を回避する方策をとった。だが須田氏は、「ルール違反者をなくすべく現実的な対応をとったと言えるが、すべての自治体が同様の対応をとったわけではない」という。

 このほか、東京都庁のお膝元である西新宿エリアでは、コロナのクラスター発生を防ぐ目的で先行的にオフィスや商業施設の屋内喫煙所を閉鎖。現在も一部閉鎖されている状態で、これにより周辺車道での喫煙やポイ捨てが問題化するようになってしまった。これは、2019年に都庁が全面禁煙となったことにより、閉め出された喫煙者の都職員や都庁利用者が、こぞって周辺で喫煙するようになったことが影響していると考えられる。

 これらの状況はもちろん東京に限った話ではなく、全国の主要都市でも同様の問題が報告されている。

 「改正健康増進法」により、受難の時代に入った喫煙者。では非喫煙者はどうか? 忌むべきたばこの煙やにおいを発する喫煙所が少なくなったことを歓迎しているのかと思えば、どうやらそうでもないようだ。

 先日発表された『喫煙・喫煙スペースに関する意識・実態調査2021』(ネットエイジアリサーチ調べ)によれば、「喫煙スペースは必要だと思う」とした“非”喫煙者は、過半数の64%。喫煙スペースが必要だと思う回答者にその理由を聞いたところ、「受動喫煙を避けることができるから」がもっとも高く63.7%だった。

 前出の須田氏が実際に取材した際にも、「意外に思われるかもしれませんが、『喫煙所がなくなって良かった』とする非喫煙者はごくわずか。むしろ、『きちんと喫煙所を整備すべき。そうしないと、自分たち非喫煙者の権利が脅かされる』とする意見の方が圧倒的に多いのです。もちろんその背景には、『路上喫煙者が増えて迷惑』という意識があることは明白」、とのこと。一方で喫煙者側の思いとしては、「『タバコは合法であるにもかかわらず、それを吸うところがないのはどう考えても不合理』とする意見が圧倒的に多い。加えて、『あれだけ高率のタバコ税を取っているのだから、それなりに喫煙所を整備すべき』という意見もかなり多い」ということだ。

 「非喫煙者もゴリゴリの喫煙否定論者ばかりではない。むしろそうした強硬派は少数です。多くの非喫煙者は、きちんとした分煙環境が整備されることを望んでいると言っていいでしょう。むしろ、喫煙所を整備することで、望まない受動喫煙を回避できる、と考えているようです」(須田氏)

■解決すべき課題とは? 非喫煙者・喫煙者の共存のために望まれるリアルな方策

 受動喫煙を防止することが「改正健康増進法」の目的だったにもかかわらず、矛盾した状況となっている現在。では、今後解決すべき課題はなんだろうか。

 「本来であれば、時間をかけて段階的に喫煙所を縮減させる必要があった」と語るのは、街づくりと都市の環境問題に詳しい東京都市大学の小林茂雄教授だ。

 「喫煙可能な場所が制限されること自体はやむを得ません。ただし、問題は2020年になって行政施設や鉄道施設、飲食店などの喫煙所が一斉に閉鎖されたことにあります。喫煙所が閉鎖されたからといって、急に喫煙行為を止めることは難しい。喫煙所が一斉に廃止された状況では、屋外での路上喫煙はしばらく継続すると思われます」(小林教授)

 では、本来の意味で非喫煙者に迷惑にならず、喫煙者も無理なく過ごすために、現実を見据えた方策とはなにか。小林教授は「路上喫煙や禁止された場所での喫煙をなくすために、あるエリアの中で喫煙所を一定数確保しながら徐々に減らしていくようにすることと、喫煙所の情報を共有できることが有効」と述べている。つまり、喫煙者が存在するにもかかわらず喫煙所が近くに見つからないことが問題であり、それを解決しないままでは片手落ちの方策だというのだ。

 受動喫煙は、子どもや妊産婦、病気を持った人への影響が特に大きいと言われる。街の環境と街づくり等の観点から現実的な対策を見据えると、「十分な換気設備を持った喫煙所を適所に配置する、喫煙所の場所を周知する(マップ化などによって喫煙所難民を減らす)、特に子どもへの影響が懸念されるエリアでは明確に区分した喫煙所を設ける、喫煙行為を一般の目に触れないようにする(ただし、あまりに隔離された人目につかない喫煙所は犯罪の温床となる危険性もある)、喫煙者も非喫煙者も互いを配慮する(喫煙自体は合法的な行為であり、差別はいけない)、喫煙所を減らす場合は段階的に行う、喫煙マナーを周知することなどが重要」(小林教授)とのこと。

 現在、さまざまな問題が勃発している状況を受けて、自治体の喫煙所整備の流れも広がりつつある。東京都足立区の竹ノ塚駅前の公共喫煙所が、空気清浄機を備えたコンテナ式にリニューアル。大阪府は市町村や民間企業等と連携し、5年間で20~30ヵ所の屋外喫煙所の整備を目指す。前述の調査でも、煙やにおいが漏れないような最新設備の喫煙スペースの多い街へのイメージは、「住みやすい・利用しやすい」と非喫煙者の67%が回答している。

 須田氏も「喫煙所を整備することで、喫煙者はもちろんのこと、非喫煙者にとってもハッピーな環境が整備される。官民合わせて、協力して整備していくべき」と語るとおり、全面的に排除するのではなく、非喫煙者と喫煙者、それぞれが快適に過ごせる共存の道をより深く議論することが重要だと言えそうだ。

(文:衣輪晋一)

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