米クアルコム、審決で“無罪” 公取委の排除措置命令取り消し
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 第3世代携帯電話の基盤技術の使用許諾契約を巡り、米半導体大手クアルコムが公正取引委員会から受けた独禁法違反の排除措置命令を不服として申し立てた審判で、公取委は15日、命令を取り消す審決を出したと発表した。審決は13日付。

 公取委の処分が審判で完全に覆るのは異例。審決は「クアルコムのライセンス契約について、公正な競争を阻害すると認めるに足りる証拠はない」と結論付けた。

 公取委は2009年9月、クアルコムがメーカーとの契約に盛り込んだ、相手の特許を無償で使える「無償許諾」などの条項が独禁法に違反するとして、契約から削除するよう命令した。

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