農協・生協もポイント還元対象に 政府、消費増税対策で
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 10月の消費税率10%への引き上げに合わせて始めるキャッシュレス決済時のポイント還元事業で、政府が農協や生協といった協同組合の小売り関連事業を実施対象に加える方針を固めたことが26日、分かった。従来想定してきた中小企業や個人商店との公平性を確保し、政策効果が地域に行き渡るようにする狙い。

 売上高の線引きを設けて「中小支援」の趣旨に合わない大規模な組合は除外する方向で検討するが、実施対象が広がることで必要な経費は想定を上回る可能性がある。

 政府は中小企業基本法の定義に合う企業と個人事業主を基本的な対象にすると公表したが、協同組合の扱いは宙に浮いていた。

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