WTO判断で自民会合 国産品の安全性説明を
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 自民党本部で開かれた水産関連会合=17日午前、東京・永田町

 自民党は17日、党本部で水産関連会合を開いた。世界貿易機関(WTO)が韓国の日本産水産物の輸入禁止措置を認めたことで風評被害が懸念されており、政府に海外各国に日本産食品の安全性を分かりやすい資料で説明していくことなどを要求した。

 出席議員からは今回の結果に対し「外交の敗北だ。外務省は油断していた」などの厳しい指摘が続出。政府に敗訴した要因を十分に分析するように求めた。

 WTOの紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は11日、東京電力福島第1原発事故を起因とした韓国の輸入禁止を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄した。

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