安保脅威論に「強い異議」 欧州自動車団体が対米声明
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 【ブリュッセル共同】欧州自動車工業会は20日、トランプ米政権が欧州連合(EU)などからの自動車輸入を安全保障への脅威と位置付けたことに「強く異議を唱える」とともに、「一方的な追加関税や数量制限は世界貿易機関(WTO)ルールの明白な違反。受け入れられない」と訴える声明を発表した。

 声明は、米商務省が輸入車を安保への脅威だとしてトランプ大統領に提出した報告書が「欧州自動車産業からの大規模な対米投資への認識を欠いている」と指摘。欧州各社は昨年、全米の自動車生産台数の27%に当たる300万台超を米国で生産したと説明し、50万人近い米国人を雇用していると強調した。

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