安定供給へ改正国有林野法が成立 民間業者に伐採などの権利付与
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 全国の森林の3割を占める国有林野で最長50年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が5日の参院本会議で可決、成立した。意欲のある林業経営者に伐採の権利を集約。製材工場など販売先との取引契約も確立させて、木材の安定供給を図る。2020年4月に施行する。

 長期の権利を与えることで業者は事業の見通しを立てやすくなり、高性能な機械を導入したり、林業従事者の雇用や育成につなげたりすることができる。

 現在、伐採は数ヘクタール規模で1年ごとに事業者を入札で決め、造林は別の業者が担うことが多い。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事