副業推進へ規制見直しを提言 地域限定社員の条件明確に
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 首相官邸で開かれた規制改革推進会議=6日午後

 政府の規制改革推進会議は6日、経済活性化に向けた規制緩和策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。副業や兼業を推進するため、複数の企業で働いた場合の労働時間の管理ルールの見直しを提言するなど働き方改革に重点を置いた。勤務地や職務内容を限定する「ジョブ型正社員」が安心して働けるよう、労働条件の書面化を義務付けることも求めた。中小企業の円滑な事業承継を支援するため、地方銀行などが一時的に企業に5%超出資できるようにする措置も盛り込んだ。

 安倍首相は「幅広い分野で大胆な提言をもらった。スピードこそ最も重要な要素であると認識を持ちながら改革を進める」と述べた。

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