テレワーク自治体協議会が発足へ 年内にも、長野と和歌山
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 ワーケーションの効果と課題

 長野県と和歌山県は18日、都会のオフィスから離れた環境の良い地方に住みながら「テレワーク」を通して働く「ワーケーション」の推進を目指す自治体協議会を、年内にも発足することで合意した。働き方改革を推進すると同時に、移住や長期滞在で地域と交流する人口を増やすことで、地方の活力を創出するのが狙い。

 協議会は大都市圏の企業への啓発活動や、政府から制度的な支援を得るための働き掛けに取り組む。三重県や鳥取県なども賛同の意向を示しており、今後は参加自治体の拡大を目指す。日本テレワーク協会も協力する。

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