7月の工作機械受注総額33%減 車向け低迷、中国も不振
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 記者会見する日本工作機械工業会の飯村幸生会長(右)と稲葉善治副会長=22日、東京都港区

 日本工作機械工業会が22日発表した国内工作機械メーカーの7月の受注総額(確報値)は、前年同月比33・0%減の1012億円だった。前年割れは10カ月連続。このうち内需は38・9%減で、特に部品を含む自動車業界向けが46・1%減と低迷した。中国などアジア向けの不振が続き、外需は28・2%減だった。

 受注総額のマイナス幅は6月(37・9%減)より改善したが、記者会見した飯村幸生会長(東芝機械会長)は、米国が日本車への追加関税や輸出数量規制を求めるとの不安がくすぶり、国内の設備投資意欲を冷やしているとの見方を示した。

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