日米欧、補助金禁止の拡大で一致 貿易相会合、中国が念頭
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 貿易相会合に出席した(左から)ホーガン欧州委員、梶山経産相、ライトハイザー米通商代表=14日、ワシントン(共同)

 【ワシントン共同】日本と米国、欧州連合(EU)は14日、ワシントンで貿易相会合を開いた。世界貿易機関(WTO)改革について協議し、市場をゆがめる産業補助金に関し、禁止する対象範囲を広げるべきだとの認識で一致した。中国が念頭にあり、技術移転強要などを含む貿易慣行の是正につなげたい考えだ。

 日米欧が会合後に発表した共同声明は、WTOの産業補助金に関する現状の対策が不十分だと指摘。政府による「際限のない保証」や「一定債務の直接的な免除」などを禁止すべきとした。会合には訪米中の梶山弘志経済産業相とライトハイザー米通商代表、ホーガン欧州委員(通商担当)が出席した。

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