ふるさと納税で増収期待45% 寄付減3割と明暗、共同通信調査
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 ふるさと納税の返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に法規制した2019年度、自治体の45%が18年度より寄付額が増えると見込んでいることが24日、共同通信アンケートで分かった。大阪府泉佐野市などに集中していた寄付が分散しているのが背景。31%は過度な返礼品の取りやめなどで減少を見込み、明暗を分けた。半数近くが協議が不十分なまま規制を導入されたと答え、国への不満もうかがえた。

 ふるさと納税は19年6月から、返礼品を規制する新制度が始まった。アマゾンギフト券などを贈り、18年度に全体の約20%に当たる計1100億円を集めた泉佐野市など4市町が除外された。

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