半年間の空港使用料を猶予 航空苦境、首相が支援検討
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 大量欠航を受け、羽田空港の駐機場に並ぶ旅客機=3月

 安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運休や減便で苦境に立つ国内航空会社への支援を検討すると表明した。国土交通省は、国管理空港などで2月分から半年間の使用料徴収を猶予。菅義偉官房長官は記者会見で「大きな影響が出ていることを踏まえて(4月に策定する)経済対策で資金繰りなどの支援を検討している」と述べた。

 航空各社は収入基盤の国内線に加え、成長の原動力である国際線の運航を相次いで取りやめている。事態長期化で経営悪化は避けられず、業界は支援を歓迎している。

 国交省が徴収を猶予したのは国管理空港、自衛隊などと滑走路を共有する共用空港など。

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